売却を決める前に、
会社のこれからを。
会社を譲るか、家族や従業員に引き継ぐか、もう少し経営を続けるか。従業員、取引先、技術や屋号、経営者ご自身の生活など、大切にしたいことから選択肢を整理します。相談したことを理由に、売却を急いで決める必要はありません。
大宮M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口です。大宮・さいたま市周辺および埼玉県南部の中小企業の会社売却・事業承継に対応しています。
会社名・電話番号は任意です。お名前・メールアドレス・相談内容の入力と、個人情報の取り扱いへの同意が必要です。
ご相談いただけること
初期相談と承継の選択肢
検討の背景、希望時期、残したいものを伺い、親族・従業員への承継、第三者への譲渡などを整理します。資料は初回からすべてそろっていなくても構いません。
企業価値の整理
財務、資産・負債、顧客、人材、設備、技術などから、評価に必要な情報を確認します。評価の前提は案件ごとに異なり、最終譲渡価格の保証ではありません。
仲介・アドバイザリー
候補先探索、資料・面談の準備、条件協議、調査への対応、契約・実行に向けた進行を支援します。仲介か一方当事者への助言か、支援する立場を契約前にご説明します。
スカウト型M&A・後継者スカウト
希望する相手像を整理し、候補となり得る企業・人材への働きかけを検討します。接触方法と社名開示の時期を確認し、候補先の紹介や成立を確約しません。
成立後のPMIでは、従業員・取引先への説明、業務移行、役割分担、初期課題の整理などを扱います。内容・期間・費用は、案件に応じた個別契約で確認します。
譲渡企業様の当センター手数料は0円です
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を、譲渡企業様からいただきません。企業価値診断料も0円です。費用への不安から事業承継の検討を遅らせず、会社の将来を相談できる入口を設けるための料金体系です。
0円に含まれない費用
0円は譲渡企業様が当センターへ支払う手数料です。税金、登記・許認可、外部専門家、金融機関、調査などの第三者費用や実費は含みません。必要な費用と負担者は、取引内容に応じて個別に確認します。
譲受企業側の料金は譲渡企業側と異なります。仲介・アドバイザリーのどちらで関与するか、相手方からも報酬を受けるか、外部専門家の担当範囲を案件ごとに契約前に説明します。個別の契約条件が一般的な説明と異なる場合は、個別契約の内容が優先されます。
情報の開示先・内容・時期を確認します
初期相談は会社名を伏せて始められます。候補先には企業を特定しにくい概要から検討し、社名や詳細資料の開示は、ご本人または対象企業の承諾と秘密保持契約などの取り決めを確認して段階的に進めます。
- 打診を避けたい企業や、特に慎重な説明が必要な相手
- 候補先に伝える概要と、まだ開示しない情報
- 資料を共有する相手、利用目的、管理方法
- 現場見学や従業員・取引先への説明の時期
秘密保持契約があっても、情報漏えいの可能性を完全にゼロにできると保証するものではありません。地域や業種などの組み合わせによる特定にも配慮し、開示の範囲を事前に確認します。
希望条件と、専門家に確認すること
雇用、取引、屋号、技術、拠点、代表者の関与期間は、価格と並ぶ重要な希望条件です。候補先の方針と実現可能性を確認し、優先順位や代替案を相談します。将来の雇用維持や取引継続を当センターが保証することはできません。
経営者保証は、株式や事業を譲渡すれば自動的に解除されるものではありません。金融機関等の保証先への相談、解除・変更の条件と時期を確認します。価格も、候補先との協議、調査、契約条件や税務上の影響を踏まえて判断します。
法務・税務・会計・労務・許認可などの専門判断は、相談者が選任した専門家や案件に応じた専門家に確認します。誰が専門家を選び、どの範囲を依頼し、費用を負担するかを事前に確認してください。
契約前には、業務範囲、支援者の立場、費用、契約期間・解約、専任条項、直接交渉の制限、テール条項などをご確認ください。納得できない点をその場で急いで決める必要はありません。
大宮周辺の業種・地域に応じて整理します
業種ごとの確認事項
- 製造・加工：設備、図面、技術者、品質管理、顧客構成
- 建設・設備：許認可、資格者、施工実績、受注・外注体制
- 物流：車両、拠点、ドライバー、運行管理、荷主構成
- 店舗・サービス：商圏、賃貸借、スタッフ、固定客、屋号
- 介護：指定、人員体制、利用者対応、行政手続き
主な対応地域
大宮区、北区、見沼区、さいたま新都心・与野、浦和、上尾、川口、戸田、蕨など、大宮・さいたま市周辺と埼玉県南部を中心に対応します。
地域外の候補先や、記載のない業種も含め、会社所在地・案件内容・面談方法などに応じて対応可否を確認します。地域の近さだけで候補先を限定するものではありません。
運営会社と相談窓口
運営会社は株式会社M&A Doです。2021年4月2日設立、代表取締役は濱田啓揮、資本金は1,000万円。本社は東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階にあります。
「センター」は公的機関であることを示す名称ではありません。公的な相談先やセカンドオピニオンを希望される場合は、事業承継・引継ぎ支援センターなども含めて比較してください。
03-4560-0084 ／ 電話受付：平日10:00〜17:00
フォームは24時間受け付けています。
相談前によくあるご質問
売却を決めていなくても相談できますか。
はい。情報収集や親族・従業員への承継との比較からご相談いただけます。今の課題と希望時期、残したいものを伺います。
赤字や借入があっても相談できますか。
ご相談は可能です。赤字の理由、資産・負債、事業の強みなどを整理します。譲渡できるか、どのような条件になるかは個別の検討によるため、必ず譲渡できるとはお約束できません。
初回から決算書を用意する必要がありますか。
初回は事業内容、検討理由、希望時期などが分かる範囲で構いません。具体的な検討では決算・申告書、借入、株主、組織、顧客、契約、許認可などを案件に応じて確認します。
家族や役員から相談できますか。
論点整理の相談は可能です。誰が意思決定者か、経営者本人の意向はどうかを確認します。本人の意思を置き去りにして手続きを進めることはできません。
検討にかかる期間や途中での中止はどうなりますか。
期間は会社の状況、候補先、調査・交渉によって異なります。一定期間内の成立は保証しません。中止の際は、契約段階に応じた解約手続き、実費、秘密保持、独占交渉等の条件を確認してください。
今のお考えから、
相談を始めてみませんか。
売却を決める前の段階から、会社の状況と引き継ぎたい条件を一緒に整理します。
会社名・電話番号は任意です。お名前・メールアドレス・相談内容の入力と、個人情報の取り扱いへの同意が必要です。
掲載内容は一般的な情報提供です。企業価値、譲渡価格、候補先紹介、成約・成立時期、成立後の業績などの結果を保証するものではなく、専門家による個別助言の代わりとなるものではありません。個別の判断は資料と契約条件を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。取得する情報の取り扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。