「中小M&Aガイドライン」の遵守について

中小M&Aガイドライン

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、手数料、情報管理、利益相反、譲受側確認、広告表示、経営者保証などの重要事項を説明します。

手数料説明

譲渡企業様0円の範囲と、買い手側条件を契約前に説明します。

重要事項確認

専任・非専任、解除、情報管理、利益相反、外部相談の可否を確認します。

譲受側確認

買い手候補の意向、資金力、運営方針、反社確認等を重視します。

遵守方針

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、譲渡企業様・譲受企業様が重要事項を理解したうえで判断できるよう、説明と情報管理を行います。

譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。買い手側または個別契約に関する報酬条件は、契約前に説明します。

専任・非専任、解除条件、情報管理、秘密保持、利益相反、報酬体系、候補先への開示範囲、外部専門家への相談可能性など、判断に影響する事項を確認します。

社名、財務情報、取引先、従業員情報は、承諾なく候補先や第三者へ開示しません。候補先整理概要、秘密保持契約または情報管理契約、開示範囲の確認、詳細資料の順に段階を分けます。

仲介・アドバイザリーの支援範囲、報酬体系、候補先との関係、双方支援の可能性など、判断に影響する事項を説明します。詳しくは利益相反管理方針をご確認ください。

譲受候補については、買収目的、資金計画、運営体制、PMI方針、反社会的勢力との関係がないこと、従業員・取引先への影響などを可能な範囲で確認し、譲渡企業様の判断材料を整理します。

「必ず売れる」「必ず高値になる」など、誤認を招く表示を避けます。比較表示や手数料表示は、前提条件や個別差があることを説明します。

売却を急がせず、検討継続、条件変更、相談中止、外部専門家への確認、セカンドオピニオンの利用など、選択肢を整理できるよう支援します。

説明内容や進行に疑問がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。外部の情報提供窓口や専門家への相談を妨げません。

最終改定：2026年7月6日